介護サービス事業者の情報、システムを国に一元化

2010/9/24付
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 厚生労働省は介護サービス事業者のサービス内容などを公表する情報システムを国で一元管理する方針だ。これまでは都道府県が独自のシステムを使って、利用者に情報を提供していた。運営のために徴収していた事業者からの年間手数料(2010年度は全国平均3万3371円)は廃止する。無駄を省き、事業者の負担を軽減する狙い。12年度からの実施を目指す。

 介護サービス事業者の情報公開は、事業所の所在地やサービス内容などをネットで公表し、利用者が事業者を比較選択できる仕組み。

 ただ、都道府県ごとの運営は非効率であることや事業者の手数料負担が重いという批判があった。そもそも利用者にこの仕組みが使われていないとの指摘もあり、厚労省は見直しに乗り出すことにした。

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