2019年5月22日(水)

インドネシア人介護士候補、利用者の9割超が「評価する」

2010/3/24付
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厚生労働省は24日、2008年度から受け入れを始めたインドネシア人の介護福祉士候補者の実態調査結果を公表した。インドネシア人による介護サービスを受けた利用者の9割超が「評価できる」と肯定的に回答した。ただ介護施設などからは「候補者を受け入れる経済的な負担が大きい」との声も出ている。日本語教育の公的支援の充実などが課題になりそうだ。

調査は08年度に来日したインドネシア人を受け入れた全53施設を対象に、今年1~2月に施設長や職員、利用者などから意見を聞いた。39施設の528人が回答した。

インドネシア人の働きぶりを「高く評価できる」と回答した利用者は79%、「おおむね評価できる」は16%だった。日本人とインドネシア人のどちらの介護サービスを受けたいかとの問いには67%が「どちらでもよい」と答えた。

施設長に対して「インドネシア人を再び受け入れたいか」と聞いたところ、「受け入れたくない」が30%に上った。その理由として73%が「経済的・人的負担が大きい」をあげた。日本語の習得が不十分で日本人の介護職員が指導・教育に当たったり、施設内の研修に伴う負担増などがあるようだ。

再び候補者を受け入れる場合の条件として、施設長の70%が「日本語での意思疎通が十分にできる」ことをあげた。08年度に来日したインドネシア人は3年間の実務経験を経て受験機会を取得。12年1月の試験に合格できなければ帰国する。

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