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海外からの電子配信に消費税、14年4月に間に合わず

海外から電子配信される音楽や書籍への消費税の課税は税率が8%に上がる2014年4月に間に合わないことが24日、明らかになった。消費税がかかる国内企業と、かからない海外企業の格差が一段と広がる。税率が10%に上がる予定の15年10月までに導入できるかが次の焦点となる。

政府税制調査会(首相の諮問機関)の下部組織である国際課税ディスカッショングループの田近栄治座長(一橋大特任教授)は24日、会合後の記者会見で「来年度というわけでもない」と語り、課税を始める時期を明確にしなかった。日本では海外からインターネットで配信される電子書籍や音楽、広告に消費税がかかっていない。一方で国内企業の配信に課税し、競争条件にゆがみが生じている。

政府は海外からの配信にも消費税を課すよう改める方針だったが、制度の設計に時間がかかり、14年4月からの課税を見送る。国内の出版業界などの不満は強く、政府税調の中里実会長(東京大教授)は24日、検討を急ぐ考えを示した。

24日には多国籍企業の税逃れや海外企業が日本に持つ支店への課税のあり方を議論した。政府は支店への課税方式を14年度から見直す方針だ。日本にある支店と海外にある本社を一体と見なした方式を改め、支店の所得のみに税を課す仕組みにする。支店が第三国で得た所得にも課税する一方、海外本社が日本で稼いだ所得は支店の申告課税の対象から外す。

支店形態で進出する例が多い外資系の保険会社などに影響が出る見通し。経済協力開発機構(OECD)が定めた国際標準に対応することで、投資環境を整備する。

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