雇用保険法改正案、衆院委が可決

2010/3/24付
共有
保存
印刷
その他

 衆院厚生労働委員会は24日、政府の提出した雇用保険法改正案を民主、社民、公明、共産各党の賛成多数で可決した。保険の加入要件である雇用見込み期間を、従来の6カ月以上から31日以上に短くするとともに、労使で折半する失業給付の保険料率を0.8%から1.2%に引き上げることなどが柱。25日の衆院本会議で可決し、参院へ送付する見通し。月内の法案成立を目指す。

 厚労省は加入要件の緩和でパートやアルバイトなど非正規労働者255万人が新たに保険に入れるようになると試算している。保険料率の引き上げで月収30万円の会社員の場合、保険料は月2400円から3600円になる。このうち家計の負担は月600円増える。

共有
保存
印刷
その他

電子版トップ

【PR】

【PR】

主要ジャンル速報

北海道 2:00
2:00
東北 2:00
2:00
関東 2:00
2:00
東京 1:00
1:00
信越 2:00
2:00
東海 4:00
4:00
北陸 2:00
2:00
関西 2:00
2:00
中国 2:00
2:00
四国 2:00
2:00
九州
沖縄
2:00
2:00

【PR】



日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報