2019年9月20日(金)

地方経済縮小に拍車 国勢調査、38道府県で人口減
05年調査比、都市部への流入続く

2011/2/25付
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都道府県別人口と05年比増減率
人口(千人)増減率(%)
全国128,0560.2
北海道5,507▲2.1
青森1,373▲4.4
岩手1,331▲3.9
宮城2,348▲0.5
秋田1,086▲5.2
山形1,169▲3.9
福島2,029▲3.0
茨城2,969▲0.2
栃木2,007▲0.5
群馬2,008▲0.8
埼玉7,1952.0
千葉6,2172.7
東京13,1624.7
神奈川9,0502.9
新潟2,375▲2.3
富山1,093▲1.7
石川1,170▲0.3
福井806▲1.8
山梨863▲2.5
長野2,153▲2.0
岐阜2,081▲1.2
静岡3,765▲0.7
愛知7,4082.1
三重1,855▲0.7
滋賀1,4102.2
京都2,637▲0.4
大阪8,8630.5
兵庫5,589▲0.0
奈良1,400▲1.5
和歌山1,001▲3.4
鳥取588▲3.1
島根716▲3.5
岡山1,945▲0.6
広島2,861▲0.6
山口1,451▲2.8
徳島786▲3.0
香川996▲1.6
愛媛1,431▲2.5
高知765▲4.0
福岡5,0730.5
佐賀850▲1.9
長崎1,427▲3.5
熊本1,817▲1.3
大分1,196▲1.1
宮崎1,135▲1.6
鹿児島1,706▲2.7
沖縄1,3932.3

(注)2010年10月1日時点。小数点第2位以下は四捨五入、▲はマイナス

総務省が25日に発表した2010年国勢調査の速報集計では、地方で人口減が急速に進む構図が浮き彫りになった。05年調査に比べて人口が増加したのは東京や大阪などわずか9都府県。減少は38道府県に上っており、そのうち30道県で減少率が拡大した。人口減が地域経済や行政に与える影響は大きく、地方を中心に「縮小均衡」に陥る懸念が強まっている。

05年の前回調査では、15都府県で人口が増加し、減少は32道県だった。今回調査を都道府県別にみると、05年調査に比べ増加率が拡大したのは東京、埼玉、千葉、大阪の4都府県。都市部への流入傾向は続くが、人口数が全国2位の神奈川や4位の愛知では増加率が縮小しており、人口が頭打ちになる兆しが見え始めた。

人口数でトップテンに入る静岡と兵庫は、10年調査で増加から減少に転じた。両県は住民基本台帳ベースの人口統計などをみると、65歳以上の高齢者の人口割合が全国平均(23%)並みまで上昇し、他県と同様に少子化の影響が出始めたようだ。

市町村別では全国1728団体のうち、76%にあたる1321団体で人口が減った。減少率が10%以上の市町村は150団体に上る。

速報集計では年齢別の人口は公表されていないが、地方ほど高齢化が進んでいるとみられる。地域経済を支える「働き手」の減少は深刻な問題だ。企業の業績や税収減など自治体の財政運営にも影響を及ぼす。

都道府県が編成した11年度予算案をみると、景気の持ち直しで10年度当初に比べて税収増を見込む一方で、一般会計総額を減らした団体は多い。歳出を抑えることで地方全体で200兆円に上る借金の削減につなげるだけでなく、長期的な人口減を踏まえ「身の丈」に合った予算編成をし始めている側面もある。

人口減と少子高齢化が進むなかで、経済の活力維持には経営改革など民間の取り組みと並行して、国・地方を通じた税制や社会保障など歳出入の抜本改革が欠かせない。

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