/

配偶者の相続拡大で検討チーム、法務省

法務省は24日、配偶者への相続拡大を検討する作業チームを設置すると発表した。家事や介護の貢献に応じた相続分の引き上げや、遺産分割した後の居住権保護の方策などを議論する。7月までに論点を整理し、来年1月をめどに民法改正を含む新制度をまとめる。

作業チームは学者や有識者、法務省民事局幹部ら14人で構成。座長には大村敦志東大教授が就任し、安倍晋三首相に近い八木秀次高崎経済大教授らもメンバーに加わる。初会合は28日に開き、来年1月まで月1回のペースで議論を重ねる。

昨年12月、結婚していない男女間に生まれた婚外子(非嫡出子)の遺産相続分を法律上の夫婦の子(嫡出子)の半分とする規定を削除する改正民法が成立。これに伴い自民党は、法律上の配偶者を保護する措置を検討するよう法務省に要請していた。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン