新卒雇用支援、30日に具体策 特命チーム初会合
企業への助成増額など

2010/8/24付
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 政府は24日、円高・経済対策の柱に位置付ける新卒者雇用に関する特命チームの初会合を首相官邸で開いた。新卒者を試験的に雇用する企業への助成金増額などが柱となる。30日に具体策を取りまとめたうえで、経済対策に盛り込む。菅直人首相は連合の古賀伸明会長と会談し、経済対策などに関して「タイミングよく可能な限り早く打ち出したい」と策定を急ぐ考えを示した。

 特命チームは内閣府、厚生労働、経済産業、文部科学各省の政務官らで構成。検討課題として(1)中小企業と学生の仲介の強化(2)試験雇用やインターンシップ(就業実習)制度の整備(3)新卒を一括採用するなどの企業慣行の見直し(4)地域での就職支援の「ワン・ストップ」体制の整備――の4点をあげた。

 連合の古賀会長は首相との会談で「円高の問題などに国民や諸外国へのメッセージを早めに出すべきだ」と求めた。首相は株安・円高の進行について記者団に「為替の急激な変動は好ましくない。注意深く見ていきたい。経済対策は経済界からも話を聞いて検討を進めたい」と述べた。

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