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国家公務員、55歳以上は昇給廃止 人事院が勧告へ

人事院は24日、来年1月から55歳以上の国家公務員の昇給を原則として廃止するよう勧告する方針を固めた。国家公務員の給与は50代後半で民間を上回ることが多く、官民格差を是正する。8月上旬に勧告する方針だ。

現行では標準的な勤務評価の職員は55歳に達しても定年の60歳まで昇給を続ける。今回の勧告ではこれを原則停止するよう求める。標準より優秀な評価を受けている職員への昇給は認める方針だが、引き上げ幅を圧縮するよう勧告する考えだ。

国家公務員は50代後半に地方出先機関などの管理職に就くなどして民間の給与を上回る傾向がある。人事院は2010年にも55歳以上の給与を平均1.5%抑えるよう勧告したが、さらなる格差の是正が必要だと判断した。

国家公務員の給与は人事院が毎年実施する民間給与調査を基に、格差があれば人事院が国会と内閣に民間と均衡させるよう勧告している。

昨年度は平均0.23%の給与引き下げを勧告したが、政府は人勧実施の見送りを検討。最終的に、民主、自民、公明3党の合意で勧告分を含めて国家公務員の給与を12年度から2年間で平均7.8%引き下げ、東日本大震災の復興財源に充てる法案が成立した。

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