災害リスク低減、国交省の次期インフラ整備計画 素案を提示

2012/4/24付
保存
共有
印刷
その他

国土交通省は24日、今後5年間の道路や港湾などインフラ整備の指針となる「社会資本整備重点計画」の素案をまとめ、有識者委員会に示した。東日本大震災を踏まえ「大規模・広域的な災害リスクを低減させる」方針を明記。主要なターミナル駅の耐震化率を高めることなどを盛り込んだ。数値目標を5月末までに詰め、8月の閣議決定を目指す。

素案は大震災を受け、災害の予防を重点目標のひとつに掲げた。首都直下地震などに備え、耐震・液状化対策を重点的に進め、道路から電柱をなくす工事で倒壊のリスクを防ぐ例なども挙げた。必要な予算額は示していないが、災害の予防を新たな旗印に公共事業予算の確保を目指す狙いもうかがえる。

素案にはエネルギー効率の良いまちづくりや公共施設をできるだけ長く使えるようにする「長寿命化」に取り組む方針を盛り込んだ。公共事業予算の縮小傾向を踏まえ、インフラの維持・更新にはPFI(民間資金を活用した社会資本整備)の利用を促進する。

国境周辺に位置する南鳥島や沖ノ鳥島では海洋資源の開発・利用を安全に進められるよう岸壁などの整備も進める。

保存
共有
印刷
その他

関連キーワード

電子版トップ



[PR]