「歳入庁」構想、政府が検討開始

政府は24日、税と社会保険料を一体的に徴収する「歳入庁」構想を検討する作業チームの初会合を開いた。長浜博行官房副長官を座長とし、内閣府、総務省、財務省、厚生労働省の政務官4人が参加。来週に関係5閣僚会合を開き、今後の検討スケジュールなどを詰める。

岡田克也副総理は会合で「消費増税関連法案の議論が本格化する前に、いくつかのイメージを作ってほしい」と要請した。岡田氏は同日の記者会見で「歳入庁を設けるかどうかも検討課題だ。結論が先にあるのではなく、ニュートラルだ」と述べた。歳入庁の設置は民主党の2009年の衆院選マニフェスト（政権公約）で明記している。