特許・著作権保護期間延長焦点に TPP知財会合始まる

2013/10/24付
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環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加12カ国は24日、知的財産の保護強化を話し合う中間会合を東京都内で始めた。新薬の特許、映画や音楽などの著作権を保護する期間をどこまで延ばすかが主な議題になる。新興国と先進国の利害が対立する部分でどこまでお互いに歩み寄れるか、対立点を埋めるための日本の調整力が問われそうだ。

日本がTPP交渉の会合を開くのは初めて。今月8日にインドネシアのバリで開いたTPP首脳会合で安倍晋三首相が日本開催を提案していた。

大江博首席交渉官代理は会合の前に記者団に「知的財産は最も論点が多い。まとめるのは非常に難易度が高いが、合意に向けたベースになる議論をしていきたい」と語った。会合は28日まで。12カ国の交渉官は全体会合のほか、2国間の交渉を重ねて妥協点を探る。

知財分野で焦点になるのは新薬の特許期間だ。米国は新薬を開発した企業が市場を独占できる期間をできるだけ延ばすように主張する。一方、オーストラリアやマレーシアなどは「安い後発薬の普及が遅れる」と米国の提案に反対している。

映画や音楽などの著作権の保護期間、海賊版の取り締まり強化も課題だ。日本は米国と協力し、厳格な知財保護のルールを導入することを狙う。

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