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経財相、法人減税「骨太方針までに方向性」

甘利明経済財政・再生相は24日の閣議後の記者会見で、安倍晋三首相が意欲を示す法人実効税率の引き下げについて「経済財政運営の基本方針(骨太の方針)にどう表現ができるか、スケジュールを調整する」と述べ、方針をまとめる6月をめどに一定の方向を打ち出す考えを明らかにした。消費税率の10%への引き上げの判断を巡り法人減税との関係を検証する意向も示した。

日本の法人実効税率(東京都)は2014年度に35.64%まで下がるものの、グローバル企業の誘致を競う韓国や中国の20%台半ばより高い。甘利氏は税率について「(17%の)シンガポールのように徹底的に下げている国もあるが、世界一低いところと競うつもりはない。先進国と新興国を見渡しながら、与党税制調査会と連携して適切な打ち出しをしたい」と語った。

一方、麻生太郎副総理・財務・金融相は24日の閣議後の記者会見で、主要国並みに法人実効税率を引き下げることについて「通貨安競争をやるのと似たようなことになりかねない」と慎重な姿勢を示した。

法人実効税率の下げで税収が減る点を踏まえ「経済成長をさせながら、財政再建をやるのが20カ国・地域(G20)の合意だ」と強調。成長には「設備投資減税とかいろんなものが起きてくる税制の方が、デフレ不況からの脱却に即効性があると思う」と指摘した。

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