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規制庁、人材育成部門新設へ 専門能力底上げ

原子力規制庁は、来春に人材育成部門を新設する方針を決めた。所管する独立行政法人の原子力安全基盤機構(JNES)と統合するのに合わせ、JNESのベテラン職員から規制庁の若手職員に技術や経験を伝えてもらう。規制当局の専門性の低さは東京電力福島第1原発事故の一因になったとも指摘されており、人材育成部門の新設で能力の底上げを目指す。

JNESは原発メーカーなどへの勤務経験をもつ職員が多く、規制庁の技術的な支援を担当してきた。政府は規制庁の専門性向上のため、来年3月に規制庁とJNESを統合させる方針。25日に関連法案を閣議決定し、臨時国会に提出する。

現在、規制庁には500人強の職員がいる。JNESの約400人が統合で加われば、規制庁の人員は900人超とほぼ倍増する。これに合わせて規制庁は人材育成部門と研究部門を新設する。原発の安全審査や防災対策、総務人事などを担当する既存部門も同時に再編し、5部門体制になる見通しだ。

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