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関税・知財を集中討議へ TPP閣僚会合

【シンガポール=羽田野主、坂口幸裕】日米など12カ国が参加する環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の閣僚会合は24日、3日目を迎え、難航する関税や知的財産などを集中的に討議する。会合に先立ち、甘利明経済財政・再生相は隔たりが大きい日米の関税協議に関し「まだまだ距離感はあるが、残された時間で日米の大枠合意に向けて収斂(しゅうれん)するように全力で取り組みたい」と述べた。

現地で記者団の質問に答えた。甘利氏は22日に米通商代表部(USTR)のフロマン代表と会談し、関税の扱いを巡って協議したが溝は埋まらなかった。日米は24日も事務レベルで話し合いを続けて妥協点を探る見通し。甘利氏はフロマン氏との再会談について「(日米で)かなりの距離がある。前回と同じ結果にならないことが見通せないと開けない」と語った。

25日までの閣僚会合での大枠合意をめざし、各国は24日に関税や知財、環境など、これまで対立が続いてきた分野での議論を活発化させる。

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