2019年5月26日(日)

第4世代携帯、16年から ドコモなど4社が参入
都市の通信混雑を緩和

(1/2ページ)
2014/1/24付
保存
共有
印刷
その他

NTTドコモなど携帯電話各社は23日、第4世代(4G)と呼ばれる次世代携帯電話サービスを2016年をめどに始めると明らかにした。自宅の高速光ファイバー回線と同水準の速さが屋外でも利用できるようになる。東名阪など大都市部で先行してサービスを始める方針で、電波の深刻な混雑の緩和につなげる。基地局整備や動画配信などの関連産業にも幅広い影響を与えそうだ。

ヒアリングに臨む(左から)ドコモの加藤薫社長、イー・アクセスのエリック・ガン社長、KDDIの田中孝司社長、ソフトバンクの孫正義社長(23日、東京・霞が関)

ヒアリングに臨む(左から)ドコモの加藤薫社長、イー・アクセスのエリック・ガン社長、KDDIの田中孝司社長、ソフトバンクの孫正義社長(23日、東京・霞が関)

ドコモのほか、KDDI(au)、ソフトバンクモバイル、イー・アクセスが参入を表明した。総務省は23日、4Gサービスに使う周波数を割り当てる会社の選定に着手。各社の社長を招いてサービスの提供地域や開始時期の説明を受けた。年内に周波数の割当先が決まる。

4Gはデータを送る経路を増やしたり周波数を効率的に使ったりする技術を採用した次世代の通信方式。現行の最新方式である「LTE」の最大約10倍にあたる毎秒1ギガ(ギガは10億)ビットの高速通信が可能だ。KDDIやソフトバンクはLTEを「4G」と呼ぶが、総務省はLTEを「3.9G」と位置付けており、大容量の4Gはこれから。欧米も導入を予定するが、日本が16年に本格的にサービスを始めれば先行できる。

■まず東京などで

総務省・携帯各社は東名阪など大都市部でのサービスを先行させる方針。送受信するデータ量の多いスマートフォン(スマホ)が国内の携帯電話の契約数1億4千万件の半分を占めるようになり、「1人当たりの通信量が劇的に増えた」(ドコモの加藤薫社長)。

  • 1
  • 2
  • 次へ
保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報