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第4世代携帯、16年から ドコモなど4社が参入

都市の通信混雑を緩和

NTTドコモなど携帯電話各社は23日、第4世代(4G)と呼ばれる次世代携帯電話サービスを2016年をめどに始めると明らかにした。自宅の高速光ファイバー回線と同水準の速さが屋外でも利用できるようになる。東名阪など大都市部で先行してサービスを始める方針で、電波の深刻な混雑の緩和につなげる。基地局整備や動画配信などの関連産業にも幅広い影響を与えそうだ。

ヒアリングに臨む(左から)ドコモの加藤薫社長、イー・アクセスのエリック・ガン社長、KDDIの田中孝司社長、ソフトバンクの孫正義社長(23日、東京・霞が関)

ドコモのほか、KDDI(au)、ソフトバンクモバイル、イー・アクセスが参入を表明した。総務省は23日、4Gサービスに使う周波数を割り当てる会社の選定に着手。各社の社長を招いてサービスの提供地域や開始時期の説明を受けた。年内に周波数の割当先が決まる。

4Gはデータを送る経路を増やしたり周波数を効率的に使ったりする技術を採用した次世代の通信方式。現行の最新方式である「LTE」の最大約10倍にあたる毎秒1ギガ(ギガは10億)ビットの高速通信が可能だ。KDDIやソフトバンクはLTEを「4G」と呼ぶが、総務省はLTEを「3.9G」と位置付けており、大容量の4Gはこれから。欧米も導入を予定するが、日本が16年に本格的にサービスを始めれば先行できる。

まず東京などで

総務省・携帯各社は東名阪など大都市部でのサービスを先行させる方針。送受信するデータ量の多いスマートフォン(スマホ)が国内の携帯電話の契約数1億4千万件の半分を占めるようになり、「1人当たりの通信量が劇的に増えた」(ドコモの加藤薫社長)。

 年間7割増のペースで増える通信量に通信網の整備が追いつかず、ピーク時に通信速度が急低下したり途切れたりする問題が起きている。最近は大規模な通信障害も頻発するようになった。

動画配信サービスの普及などで通信量がさらに増えれば、「都市のユーザーだけ充実したサービスを受けられなくなる可能性がある」(ソフトバンクモバイルの孫正義社長)。各社はLTEなど現行サービスの利用者の一部を4Gに移し、4Gと現行サービス両方の向上を狙っている。電波の混んでいない郊外には当面は導入しない方針だ。

関連産業にも影響は大きい。4Gサービスでは映画のDVD1枚を30秒程度でダウンロードできる。高精細な4Kや8Kと呼ばれる次世代ハイビジョンも手軽に楽しめる。通信速度が映像配信のボトルネックだったが、4Gサービスの開始で本格的に離陸しそうだ。腕時計型や眼鏡型の身につけるウエアラブル端末の普及も期待できる。

周波数は3社に

総務省は3.4ギガ~3.6ギガヘルツの約200メガ(メガは100万)ヘルツ幅の周波数帯を4G用に指定しているが、一部はラジオ局が使っており実際に付与できるのは約120メガヘルツ幅にとどまる。4Gの通信性能を発揮するには最低40メガヘルツ幅が必要なため、周波数を獲得するのは3社になりそうだ。

23日の説明会ではドコモの加藤社長が「グループ間でネットワークを一体運用する会社よりドコモは周波数が逼迫している」と指摘。グループ関係にあるソフトバンクモバイルとイー・アクセスの両方に割り当てるのは不公平だと訴えた。

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