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大飯原発の再稼働、地元に要請へ 政府が最終調整

4月にも

政府は23日、停止中の関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を地元に要請する方向で最終調整に入った。国の原子力安全委員会(班目春樹委員長)が同日、ストレステスト(耐性調査)1次評価の結果を了承したことで専門家の認定が得られたと判断した。月内にも正式に決め、4月には枝野幸男経済産業相らが直接地元に協力を要請する見通し。地元の異論も強く、再稼働まではなお曲折がありそうだ。

政府は耐性調査を妥当とした安全委の判断を踏まえ、来週にも野田佳彦首相と関係閣僚が会合を開き、政府として安全性を確認する作業に入る。関係閣僚間で再稼働の方針を確認したうえで、4月にも枝野経産相と細野豪志原発事故担当相が福井県を訪れ、再稼働への協力を要請する方向だ。

安全委は23日の臨時会議で、経済産業省原子力安全・保安院が「妥当」とした審査書を協議。これで保安院、安全委の技術的な安全確認が終わり、再稼働の判断に必要な事前手続きが完了。班目委員長は会議後の記者会見で、1次評価について「非常に簡略なものだが大きな一歩だ」とした上で、網羅的な2次評価を「速やかに実施していただきたい」と述べた。

一方、地元自治体の同意をすぐに得られるかどうかはなお不透明だ。福井県は新たな安全基準の提示などを要請している。周辺自治体にも再稼働に反発する空気が広がり、滋賀県や大阪府の自治体から国に説明を求める意見も出ている。保安院は要請があった周辺自治体にも安全性を説明するなどして、理解を求める方針だ。

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