/

放射性物質、4原発で30キロ圏外拡散 規制委予測

東電・柏崎刈羽や関電・大飯など地図公表

(更新)

原子力規制委員会は24日、炉心溶融を起こした東京電力福島第1原子力発電所のような事故が全国16の原発で起きた際、放射性物質の拡散を予測した地図を公表した。東電柏崎刈羽や関西電力大飯原発など4原発で、広域避難の目安とする半径30キロメートル圏を超えて広がる可能性を示した。原発の周辺自治体がつくる防災計画で避難区域の拡大などの影響が出そうだ。

4原発で30キロメートル圏を超える
原発予測する最大の拡散距離
19.9キロメートル
東通13.6
女川18.3
福島第232.5
東海第213
柏崎刈羽40.2
浜岡30.9
志賀19.6
敦賀19.9
美浜18.2
大飯32.2
高浜29.7
島根24.2
伊方21.9
玄海27.5
川内21

規制委と独立行政法人原子力安全基盤機構(JNES)が共同で作成した。公的な機関が日本のすべての原発ごとに地図を伴う拡散予測を公表するのは初めて。

福島第1事故と同量の放射性物質が出る場合と、各原発の出力に応じて放射性物質がより深刻な事態を招く場合の2通りを予測した。具体的には10時間の放出が続き、事故後1週間で被曝(ひばく)量が計100ミリシーベルトに達する範囲を示した。これは住民の緊急避難が必要な水準とされる。

拡散予測が30キロを超える地点があったのは東電の柏崎刈羽と福島第2、中部電力浜岡、関電大飯の4原発。いずれも原子炉が複数あり出力は事故を起こした福島第1より大きい。柏崎刈羽だと東南東方向に40.2キロ、新潟県魚沼市まで届く。

福島第1事故と同量の放射性物質が拡散する予測は17.7キロ(東北電力女川)~23.8キロ(中電浜岡)で、いずれも30キロ圏におさまった。

JNESは福島第1事故の際、1週間の被曝量が計100ミリシーベルトとなったのは20キロ以下だったと推計。今回の予測を福島第1に当てはめると18.7キロになる。24日の会合で規制委の島崎邦彦委員長代理は「防災関係者で共有できる知識として重要な成果だ」と指摘。田中俊一委員長は「福島事故では十分に情報が行き届かなかったことが問題だった。(今後の対応は)自治体とも十分相談していきたい」と述べた。

規制委は24日、避難区域の目安をこれまでの原発周辺の8~10キロ圏から30キロ圏に広げることなどを盛り込んだ原子力災害対策指針の素案を提示した。自治体は国の指針をもとに来年3月までに計画をまとめる方針だ。一律30キロ圏になれば135自治体、のべ480万人が対象になる。

実際の範囲は自治体が裁量に基づいて決める。今回の予測を参考に、30キロ以上に拡大する自治体が出ることもあり得る。対象の範囲を広げれば、県境をまたいだ避難時の調整や避難の指示、物資の確保といった対応が難しくなる懸念もある。

お断り 原子力規制委員会は29日、東電柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)など6原発に関し、放射性物質の拡散予測地図を訂正しました。訂正後の地図はこちらをご覧ください。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン