失業手当の拡充延長検討 厚労省、制度見直し着手

2013/5/23付
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厚生労働省は23日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の雇用保険部会を開き、雇用保険制度の見直しに着手した。2013年度末で期限が切れる失業手当の拡充措置の延長や、雇用保険料率の見直しを検討する。年末までに結論を得て、14年の通常国会に雇用保険法改正案の提出をめざす。

いまは解雇や倒産、企業がパート労働者などの雇用期間満了後に契約を更新せず辞めさせる「雇い止め」による離職者は特に就職が困難と認められる場合、失業手当の給付日数を最大60日延長できる。

雇い止めで離職した人への給付日数(最大150日)は、解雇・倒産による離職者の給付日数(最大330日)と同じ程度にしている。これらの措置は延長しないと13年度末で終了する。

拡充措置を導入した08年のリーマン・ショック直後よりも雇用環境は改善しており、延長には慎重な声もある。手当を延長した人は09年度の55万人から12年度に22万人まで減った。

雇用保険料率の見直しも検討する。雇用保険の財源は労使で折半する保険料と国庫負担で成り立つ。現行法では財政状況に応じて雇用保険料率を1.0%から1.8%の間で設定できるが、12~13年度は下限いっぱいの1.0%まで引き下げている。

雇用保険料の積立金は約5.9兆円(11年度)あり、連合はこの日の部会で「給付額や日数を引き上げるべきだ」と主張した。

失業手当の対象外としている65歳以上の離職者や複数の事業所に勤務している人の取り扱いも議論する。いまは65歳以上だと離職しても失業手当は受け取れず、代わりに一時金が支給されるしくみになっている。

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