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国家公務員給与5~10%下げ、連合系労組が受け入れ

政府、法案提出へ

国家公務員の給与引き下げについて政府と連合系の公務員労働組合は23日、2013年度末まで月給を役職に応じて5~10%、ボーナスなどを一律10%減額することで合意した。一部労組は反対の姿勢を崩していないが、政府は今回の合意案を基に給与引き下げのための関連法案を来月3日にも国会に提出する。

公務公共サービス労働組合協議会(公務労協)幹部は23日の片山善博総務相との会談で「震災の復興財源に充てるならやむを得ない」と受け入れを表明した。合意内容は月給を若手の係員5%、係長・課長補佐級8%、課長級以上10%減額。管理職手当や期末・勤勉手当(ボーナス)は一律10%削るというもの。

引き下げ幅は平均すると8%前後、削減額は2千億~3千億円に達するとみられる。関連法案が成立した翌月から適用する。民主党は09年衆院選マニフェスト(政権公約)で国家公務員総人件費を13年度までに2割減らすと掲げた。

今回、引き下げが実現しても目標の半分にも到達しない。労組側は大震災による業務増加を踏まえて定員削減に反対しており、目標達成の道筋はみえない。政府は引き下げに反対している日本国家公務員労働組合連合会(国公労連)との交渉を今後も続ける。

合意が得られなくても法案提出に踏み切る。人事院勧告制度を無視して一部労組との交渉で給与を決める異例の対応だ。

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