電気購入先、消費者の54%「乗り換え」検討　経産省調べ

電気の購入先を選べるようになると、消費者の54%が購入先の乗り換えを検討したいと考えていることが経済産業省のアンケート調査で分かった。購入先を選ぶときに重視するのは49%が「料金の安さ」と回答。下げ幅が5%以下でも、およそ半数の人が乗り換えを検討するという。

今月成立した改正電気事業法で2016年に家庭向けの電力小売りが自由化される。経産省は4月上旬にインターネットを通じて1500人から回答を得た。全体の63%が小売りの自由化を「進めるべきだ」と回答。自由化に期待する項目としては回答者の79%が「電気料金の抑制」を挙げた。

16年以降は異業種の企業が多様な料金メニューを用意する見通し。回答者が最も興味を持っているのは「長期契約による割引」（63%）で、「時間帯によって料金が異なるメニュー」（55%）がつづいた。ガスや水道、通信とのセット割引には半数超が「興味がある」と回答した。