2018年2月18日(日)

社民、脱原発の計画案

2011/5/23付
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 社民党は23日、福島第1原子力発電所の事故を受け、2020年までに国内のすべての原子力発電所を段階的に閉鎖し、東北地方を自然エネルギーの拠点とする脱原子力行動計画案をまとめた。

 行動計画案は電力の自由化促進や税制上の優遇措置などにより、50年には自然エネルギーですべての国内供給を賄う社会の実現を目指すと掲げた。これまでの政府のエネルギー政策については「4千億円規模の原子力関連予算に比べて、自然エネルギー開発への支援は微々たるもの」と批判した。

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