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消費増税「9月判断」、年明けに補正予算 財務相

麻生太郎副総理・財務・金融相は23日の閣議後の記者会見で、2014年4月に予定する消費税率の引き上げについて、9月中に判断すべきだとの考えを明らかにした。消費増税による景気への影響を緩和するため、13年度の補正予算を14年初めに組む考えを明らかにした。

消費税率は14年4月に5%から8%に引き上げる予定だが、最終判断は景気指標などを見極めて、今秋に実施することになっている。麻生財務相は「作業の手間を考えたら(引き上げの判断は)早いほうがいい」と述べた。9月5、6日にロシアのサンクトペテルブルクで開く20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)の前に、引き上げるかどうかの方向性を出す考えを示した。

そのうえで、G20サミット後の9月9日に公表される13年4~6月期の国内総生産(GDP)改定値を見極めて最終決定するのが望ましいとの考えを明らかにした。増税の必要性については「国際公約になっている。上げなかったときの方がよほど大きな影響を受ける」と強調した。

また、景気への影響に配慮し「補正予算は考えていく必要がある」とし、来年初めに補正予算を編成する考えを示した。

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