2019年7月21日(日)

年金支給額4月から0.3%引き下げ 政府が閣議決定

2012/3/23付
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政府は23日、2012年度の公的年金支給額を0.3%引き下げることを閣議決定した。国民年金は4月分から、満額支給の場合で11年度比200円減の月6万5541円、厚生年金は夫婦2人の標準的な世帯で、708円減の23万940円となる。物価下落に伴う措置で、4月分は6月に支給する。

国民年金保険料も物価下落を反映し、40円引き下げ、月1万4980円となる。年金の支給額や保険料は物価水準を反映する仕組みがあるため、政府はこれを適用する。

ただ、現在の年金の支給額は、過去の物価下落時に据え置いたことで本来よりも2.5%高くなっている。政府はこれを12年度から3年間かけて年金を減額しながら、解消する国民年金法の改正案を国会に提出している。法案が成立すれば、10月分の年金はさらに0.9%引き下げる。

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