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韓国軍に銃弾提供 武器輸出三原則の例外扱いで

南スーダンPKO

(更新)

政府は23日の持ち回りの閣議で、南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に参加している陸上自衛隊の銃弾1万発を国連経由で韓国軍に無償で譲渡することを決めた。銃弾は日本時間同日深夜に現地の韓国軍に届いた。PKO協力法に基づく措置で、銃弾のような殺傷能力のある武器の他国軍への供与は初めて。従来の政府方針との整合性の観点から議論を呼びそうだ。

菅義偉官房長官は同日談話を発表、銃弾提供を武器輸出を原則禁じる武器輸出三原則の例外とした。理由として(1)韓国の隊員や避難民の生命・身体保護のために一刻を争う(2)韓国の保有する小銃に適用可能な弾薬を保有するPKO部隊は日本のみ(3)PKO部隊以外への移転が厳しく制限されている――ことを挙げ「緊急の必要性・人道性が極めて高い」と指摘した。

南スーダン独立に伴う同国のPKOには約70カ国の約7500人が参加している。戦闘が起きている東部のジョングレイ州で展開中の韓国軍の銃弾が不足したとして国連から銃弾提供の要請があったのは日本時間22日午前。韓国国防省関係者によると、韓国軍と同じ口径5.56ミリの小銃の銃弾を使っている他国の部隊のうち、まず米軍に頼んだが少量しかなく、自衛隊に要請したという。

政府は23日、安倍晋三首相や麻生太郎副総理、岸田文雄外相、小野寺五典防衛相らが首相公邸で国家安全保障会議(日本版NSC)を開いて銃弾提供の方針を決定した。

PKO協力法はPKOや人道的な国際救援活動などのために物資協力できると規定している。ただ政府はこれまで銃弾は想定していないと説明し、国際機関から提供を求められても応じない考えを示してきた。

自衛隊は12年から南スーダンで道路や橋の整備などにあたる施設部隊を派遣。約400人が首都ジュバにいるが、混乱拡大を受け、現在は宿営地外での活動を自粛している。政府は自衛隊の銃弾の備えに余裕があり、1万発を提供しても活動に問題ないとしている。

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