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前原氏、TPP「撤退もあり得る」 交渉参加後に

民主党は週明けから、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加を巡る協議を加速する。前原誠司政調会長は23日のNHK番組で「国益にそぐわなければ撤退もあり得る」と表明、交渉参加後でも撤退できるという選択肢を示して、反対派の理解を得る考えを示した。党TPPに関するプロジェクトチーム(PT)は24日に関係団体からの聞き取りを終え、意見集約に向けた作業に移る。

前原氏は「米国や欧州も農業保護政策を取って門戸を開けている」とも指摘。農家への戸別所得補償制度の充実など、農業対策の必要性に言及した。

民主党は11月中旬のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議前に、一定の結論を出す方針。反対派は「一度交渉に参加したら抜けるのは難しい」と、交渉参加自体に否定的だ。前原氏は記者団に「交渉の中で新事実が出てきて、日本として受け入れられないものであれば交渉から抜ける選択肢は持っておくべきだ」と述べた。

反対派の山田正彦前農相は23日、近く野田佳彦首相に会談を申し入れる意向を記者団に示した。APEC首脳会議で、首相が交渉参加を表明しないよう求める考えだ。与党議員が中心の「TPPを慎重に考える会」が集めている署名は、民主党内だけで200人ほど集まっているという。

党PTは関係団体からの聞き取り調査を24日に終え、週内にも政府・民主党で論点整理案をまとめて、関係省庁の政務三役と意見交換する。今のところ、来月2日の総会で党の提言案をまとめ、4日の政調役員会で承認する段取りを描くが、遅れる可能性もある。

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