2019年7月24日(水)

首相「普天間含め職を賭す」
5月決着を強調

2010/4/23付
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23日、参院本会議で答弁する鳩山首相

23日、参院本会議で答弁する鳩山首相

鳩山由紀夫首相は23日午前の参院本会議で、沖縄県の米軍普天間基地移設問題について「すべての政策に職を賭す覚悟で臨んでいるのは当然のことだ。その中に普天間の移設先の問題も当然含まれている」と表明した。首相が自ら約束した「5月末決着」に進退を懸ける考えを示したことで、実現できない場合、首相の進退問題に発展するのは避けられない情勢だ。

自民党の山本一太氏への答弁。これに関連し、首相は21日開いた自民党の谷垣禎一総裁との党首討論では、政策の対象を特定しない形で「すべての政策の実現に職を賭して努力するのは言うまでもない」と発言していたが、23日は普天間問題を含めて「職を賭す」と踏み込んだ。

首相は参院本会議で、移設先の検討状況について「政府の考え方が最終的にまとまっている状況でない。いま真剣に検討している」と述べるにとどまった。同時に「沖縄の負担を考えると、現行案よりさらに一層の軽減を図る道はないかと現在努力している」と政府の姿勢に理解を求めた。

首相は同日午前、国会内で30日から訪米する共産党の志位和夫委員長と会談。志位氏が普天間基地の無条件撤去を求めたのに対し「安全保障の観点から『はいそうしましょう』とはなかなか言えない」と指摘。そのうえで「沖縄の人々の心を、少しでも和らげることはできるかと思うが、厳しい局面だ」と語った。

政府は現在、鹿児島県・徳之島にヘリ部隊の一部を移設し、キャンプ・シュワブ(沖縄県名護市)陸上部に建設する約600メートルのヘリパッドに残りを移す案などを検討中。しかし、徳之島では18日に島民の半数を超す1万5000人規模の反対集会が開かれ、20日には滝野欣弥官房副長官が島内の3町長に調整を打診したが、拒否された。

首相は23日も「5月末決着」を目指す考えを重ねて示した。ただ米国は「地元の合意取り付けが交渉の前提」との立場で、日米の実務者協議も開始できない状態だ。

首相が普天間問題でも「職を賭す」と明言したことを受け、野党は決着の期限となる5月末に向けて首相の退陣要求を一段と強めていく考え。実現しなかった場合は内閣不信任決議案の提出も辞さない構えだ。

自民党の谷川秀善参院幹事長は23日午前、首相発言について「相変わらずの言葉の軽さだ。国会の場の発言なのでその通り実行していくか、実行しなければ追及していく」と強調。別の幹部も「責任を取って退陣し、次の首相が信を問うべきだ」と語り、衆院解散を迫る考えを示した。

一方、首相周辺は「首相はそれだけの覚悟を持ってやっているということだろう。首相自身は辞めることはまったく考えていない」と予防線を張っている。

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