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自家発電の送電規制緩和を発表 経産省

経済産業省は23日、企業が自家発電で生み出した電気の送電規制を緩和すると正式に発表した。グループ会社や工業団地内の企業への送電は、相手先の需要をすべて賄えないと送れなかったが、半分でも満たせばよいことにする。足りない分は既存の電力会社からの供給で補うことを認める。熱電併給(コージェネレーション)など自家発電の導入を促す。

企業が自家発電でつくった電気を自らの送電線で、グループ会社などに送る場合は、電気事業法で経産相の許可が必要と定めている。特定供給と呼ぶ制度で、許可を出す審査基準を緩める。

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