インド都市整備で東芝など採択 経産省

2010/3/23付
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 経済産業省は23日、インド政府がデリーとムンバイ間の4都市で進めるインフラ整備事業について、東芝、三菱重工業、日立製作所、日揮を中心にした日本の企業連合を正式に採択した。4つの企業連合は4月から実地調査を実施する。

 日印両政府は次世代送電網「スマートグリッド」や水関連インフラを活用した都市整備事業を日本企業が優先的に受注できるように取り決めており、4つの企業連合は実証実験を経て、それぞれ1000億円規模の整備事業に着手する。自治体が持つ水関連インフラなどの運営ノウハウを事業に反映させるため、日立、日揮の両グループには北九州市と横浜市もそれぞれ参加する。

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