2019年1月24日(木)

生活保護6~8%引き下げ検討 厚労省、3年で段階的に

2013/1/23付
保存
共有
印刷
その他

厚生労働省は23日、2013年度以降の生活保護のうち、食費や光熱費などの生活費を賄う生活扶助の支給水準を最大で8%引き下げる方針を固めた。3年間かけて段階的に引き下げる。自民党、公明党との調整を経て、週内にも引き下げ幅を決める。8%の引き下げが実現できれば、国と地方合わせて約1000億円の公費の削減につながる。

生活保護の支給水準は04年以降据え置かれており、この間に物価が5%程度下落した。また、16日に厚労省が公表した支給水準の検証結果では、低所得者の生活費より生活扶助が高い多人数世帯があり、逆転現象が起きていた。13年度からの引き下げで、物価下落分を反映するほか、逆転現象を解消させる。

政府は24日に閣議決定する13年度の予算編成の基本方針で、生活保護費の削減を盛り込む方針だ。ただ、与党内には引き下げ幅をめぐって温度差がある。自民党が23日開いた部会では衆院選公約の1割削減を求める意見が出た。公明党は受給者への暮らしへの影響が大きいとして、1割削減に慎重な立場だ。厚労省が示した6~8%をたたき台に、引き下げ幅の調整を急ぐ。

日経電子版が2月末まで無料!いつでもキャンセルOK!
お申し込みは1/31まで

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報