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統一地方選、12知事選が告示 民・自対決は3都道県

4月10日投票、39人が立候補

(更新)

第17回統一地方選の幕開けとなる東京など12都道県知事選が24日、告示された。投票日は4月10日。午後5時の締め切りまでに39人(うち女性5人)が立候補を届け出た。民主、自民の二大政党による実質的な対決は東京都、北海道、三重県の3知事選にとどまった。東日本大震災の影響で、現時点で岩手県知事選をはじめ4月に予定していた岩手、宮城、福島3県の計27選挙が2カ月から6カ月の範囲内で延期された。

統一地方選で延期される主な選挙
(1次指定)


知  事岩手県
実施:12都道県
北海道、東京、神奈川、福井、三重、奈良、鳥取、島根、徳島、福岡、佐賀、大分
県  議岩手県、宮城県、福島県
実施:41道府県
東京、茨城、沖縄以外
政令市長実施:5市
札幌、相模原、静岡、浜松、広島
政令市議仙台市
実施:15市
静岡、名古屋、北九州以外


一般市長宮城県塩釜市
実施:87市
一般市議岩手県陸前高田市、宮城県塩釜市、同多賀城市、福島県相馬市
実施:301市
東京区長実施:13区
中央、文京、台東、墨田、江東、大田、世田谷、渋谷、豊島、北、板橋、練馬、江戸川
東京区議実施:21区
足立※、葛飾以外
町 村 長岩手県大槌町、同普代村、宮城県松島町、同七ケ浜町
実施:127町村
町 村 議岩手県山田町、同田野畑村、同普代村、同野田村、宮城県亘理町、同山元町、同七ケ浜町、同女川町、福島県広野町、同双葉町、同新地町、同川内村、同葛尾村
実施:388町村

(注)実施数は2月1日時点(延期を除く)。※は統一地方選の扱いではないが、特例措置で同日投票

統一地方選の開催は4年に1度。今回、知事選は北海道、東京、神奈川、福井、三重、奈良、鳥取、島根、徳島、福岡、佐賀、大分の12都道県で実施する。

9都道県で現職が出馬する。民主、自民両党が真っ向から対決するのは北海道と三重県のみ。東京は都議会の民主党会派がワタミ前会長の渡辺美樹氏の支援を決めており、自民が実質支援する石原慎太郎知事らと争う。民・自対決型が東京を含めても3都道県にとどまったのは、内閣支持率低迷などを背景に、政権与党として初の統一地方選に臨む民主党の独自候補擁立が難航したためだ。民主党は首長選で原則として自民党との「相乗り禁止」を掲げているにもかかわらず、神奈川、福岡など6県で自民党との事実上の相乗りとなる。

首都決戦の東京は4選をめざす現職の石原氏に、渡辺氏や前宮崎県知事の東国原英夫氏らが挑む。3期12年に及ぶ「石原都政」への評価や多選批判などが焦点になる。地域活性化策に加え、防災対策や原発政策、復興計画も争点に浮上してきた。各地の地域政党の消長も注目される。選挙結果は菅政権の行方にも影響を与えそうだ。

統一地方選の前半戦となる4月10日の投票は12知事選以外に札幌、相模原、静岡、浜松、広島の5政令市長選(3月27日告示)、41道府県議選と15政令市議選(4月1日告示)。政府は東日本大震災を踏まえ、3月24日告示予定だった岩手県知事選や4月1日告示予定の仙台市議選、岩手、宮城、福島3県の県議選を2~6カ月延期する。延期幅は政令で定める。

今回、延期が決まった東北3県の27選挙は1次指定分。総務省は被災者の受け入れ状況や自治体の意向を踏まえて近く延期の2次指定を公表する。

後半戦の4月24日の投票は一般市町村や東京特別区の首長、議員の選挙が対象。衆院愛知6区の補欠選挙も実施される。

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