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iPS治療、産学連携 混合診療を活用

大阪で戦略特区会議

政府は23日、地域を限って規制緩和する国家戦略特区での具体的な事業計画を話し合う区域会議を大阪市で開いた。大阪大学や京都大学が特区での混合診療の規制緩和を活用し、国内で未承認の薬や医療機器、iPS細胞などを使った先端治療を実施する。理数分野や英語に特化した公設民営学校も、大阪市が特区の枠組みを使って早期に官民での設置を目指す。

政府が特区の区域会議を開くのは初めて。国側は新藤義孝総務相が、自治体側は大阪府や兵庫県の知事らが、また民間代表として阪急電鉄の角和夫会長らが出席した。新藤総務相は「次回の区域会議で事業計画を認定し、秋には事業を開始したい」と述べ、早期に規制緩和の成果をあげる姿勢を示した。

同日の会議では事業計画の素案を話し合った。医療分野では神戸市や製薬会社などが出資する公益財団法人先端医療振興財団が、基準を超えた病床の増設が認められる特区の規制緩和を活用して、iPS細胞を使って目の治療をする病院を同市内につくる。

政府は今年の成長戦略に、地域限定で外国人の在留資格を緩和する特例を盛り込む。同日の会議では同特例を関西圏で活用する方針も確認した。大阪府内で家事の手伝いに外国人を活用してもらうほか、外国人の日本での起業を促すため、ベンチャー企業をつくろうとする外国人の在留資格を地域限定で緩和する。

ベンチャー企業の育成に向け、大阪市内に雇用労働相談センターを設置する。新興企業の経営者の相談に乗ることで、労働トラブルを未然に防ぐ。都市再生では土地の利用規制見直しを活用し、オフィスと住まいが一体となった街づくりを進める。道路を活用した店舗などの事業も進める。

今後、国・地方と民間の代表者らは事業計画の詳細を詰め、秋の事業実施を目指す。

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