米国務長官、尖閣「安保条約の適用対象」 日米外相会談
同盟「深化」で一致、普天間は協議継続

2010/9/24付
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【ニューヨーク=山内菜穂子】前原誠司外相は23日午前(日本時間同日夜)、クリントン米国務長官とニューヨーク市内のホテルで会談した。両外相は日米同盟の重要性を再確認し関係を一層「深化」させることで一致した。クリントン氏は尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象になるとの見解を表明し、米国の日本防衛義務が同諸島にも及ぶとの立場を明確にした。

菅改造内閣発足後、外相会談を開くのは初めて。前原氏が記者団に明らかにしたところによると、会談で前原氏は尖閣諸島沖で起きた海上保安庁と中国漁船の衝突事件での日本政府の対応を説明、クリントン氏は理解を示した。

沖縄の米軍普天間基地移設問題で前原氏は辺野古移設を明記した5月の日米共同声明に触れ「日米合意を踏まえてしっかり対応する」と表明。「沖縄には迷惑を掛けた。おわびしながら理解をいただく努力をしたい」とも述べ、地元との合意には時間がかかるとの認識も示唆した。

日本側説明によると、東シナ海などを舞台にした中国の海洋進出について両氏は「関心を持って注視し、日米で緊密に連携する」との立場で一致した。クローリー米国務次官補は同日、記者会見し、クリントン氏が漁船衝突事件について「この問題が早期に解決することを望む」と述べたと明らかにした。

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