衆院選、第三極の構図固まる　減税と亀井氏ら合流

12月4日の衆院選公示に向け、既成政党に対抗する第三極の勢力構図がほぼ固まった。日本維新の会との合流を断念した減税日本代表の河村たかし名古屋市長は22日、亀井静香前国民新党代表、山田正彦元農相との合流を決めた。計14もの政党が乱立する異例の選挙戦となる。

河村、亀井、山田各氏は22日夜、都内のホテルで会談し、新党「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」（略称・脱原発）の結成を発表した。河村、山田両氏が共同代表、亀井氏が幹事長に就く。一時は維新への入党を希望した小林興起氏を含め、前衆院議員は8人となった。

新党は消費増税の凍結や環太平洋経済連携協定（TPP）への参加反対、原発ゼロの早期実現などを掲げる。減税は維新への合流を拒まれた。国民新党と民主党をそれぞれ離れた亀井、山田両氏は19日に新党構想を明らかにしたが、勢力の拡大に苦慮していた。

山田氏は記者会見で「政策が同じ党とはどことでも合流させてもらう」と語った。今後は消費増税や原発政策で考えが近い国民の生活が第一や社民党、みどりの風との連携を念頭におく。しかし第三極結集を優先した動きに民主、自民両党は「数合わせ」と批判を強め、政策の旗をかすませている面も否めない。

みんなの党は脱原発を唱え、消費増税に反対の立場だが、TPPには積極的だ。維新は石原慎太郎前東京都知事らが合流する過程で「2030年代に原発ゼロ」「企業・団体献金の全面禁止」の方針を取り下げた。石原氏は「核兵器保有のシミュレーション」に言及するなど独自色が強い。

みんなと維新の候補者が競合する選挙区は現時点で20近い。維新の候補者の多くは、地盤を持たない「落下傘候補」だ。運動員や街宣車の確保すらままならない候補者もいる。

第三極への票の分散を懸念する共産党や社民党などは、党組織をフル稼働させて支持の拡大を目指す方針だ。