2019年9月19日(木)

保健・教育支援に7200億円拠出 首相、国連で表明へ

2010/9/23付
保存
共有
印刷
その他

【ニューヨーク=杉本晶子】菅直人首相は22日夕(日本時間23日朝)、ニューヨークの国連本部で開催中の国連ミレニアム開発目標(MDGs)サミットで演説し、途上国の保健・教育支援に2011年からの5年間で、総額85億ドル(約7200億円)を拠出すると表明する。

内訳は母子保健やエイズ、結核、マラリアの三大感染症対策などの保健新政策に50億ドル(約4200億円)、途上国の教育支援に35億ドル(約3000億円)。

首相は演説で、進展が遅れている保健と教育の分野での具体的な貢献の確約を「菅コミットメント」と位置付ける。疾病や貧困、紛争といった不幸の原因を小さくする「最小不幸社会」を築くとした自らの理念にも言及する。

保健新政策では、感染症対策に当面8億ドル(約680億円)の拠出を表明。妊産婦の定期検診やワクチン接種など、妊産婦と乳幼児の手当てを確保する支援モデルを提案する。教育分野の貢献としては、学校やコミュニティー、行政が一体となって学習環境改善に取り組むよう訴える。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報

新しい日経電子版のお知らせ

より使いやすく、よりビジュアルに!日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。

※もとの電子版にもすぐ戻れます。