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原発賠償支援法案成立へ 民自公が修正で大筋合意

民主、自民、公明3党の実務者は22日、東京電力福島第1原子力発電所事故を受けた原発賠償支援法案の修正で大筋合意した。自公両党が求める国の責任を条文に明記し、付則として原子力損害賠償法(原賠法)の改正も盛り込み、国の負担上限引き上げや電力会社の無限責任に関する見直しを進めることでも一致した。早ければ26日にも衆院を通過し、8月上旬にも成立する見通しとなった。

支援法案は、巨額の賠償資金を抱える東電の資金繰りを助けるため、原子力損害賠償支援機構を設立することが柱。東電以外の電力会社にも賠償機構への負担金拠出を求める仕組みだ。自公両党は各社負担金のあり方についての修正を促してきた。

今回の基本合意では、負担金を拠出する会社ごとに帳簿をつけてお金の出入りが分かる仕組みを導入する。賠償の全体額がほぼ判明した段階で、その後の負担のあり方を見直すことで歩み寄った。

国が賠償金の半額以上を立て替え払いする目的で自公両党など野党5党が今国会に提出した法案も、民主党は大筋で受け入れている。

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