2019年5月23日(木)

原発賠償支援法案の修正、民自公が基本合意

2011/7/22付
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民主、自民、公明3党は22日、東京電力福島第1原子力発電所事故を受けた原発賠償支援法案の修正協議で基本合意した。国の賠償責任を条文に明記。自民、公明両党が当初反対していた東電以外の電力各社に今回の福島原発事故賠償への負担を求める仕組みについて暫定的な措置として当面は容認する。同法案は早ければ26日にも衆院を通過する見通しだ。

同法案は、巨額の賠償負担を抱える東電の資金繰りを助けるために「原子力損害賠償支援機構」を設立。「相互扶助」の考え方に基づき、東電以外の電力会社も同機構に負担金を拠出する仕組みだ。

国の賠償責任を明確にするため、「国は今回の事故賠償に万全の措置をとる」との趣旨を明記する。自民、公明両党は東電以外の電力各社に今回の事故賠償への負担を求める点について修正を求めてきた。賠償の全体額がほぼ判明した段階で、各社が負担した金額を精算する仕組みを検討することで両者が歩み寄った。

原発事故の損害賠償制度を定めた原子力損害賠償法(原賠法)に関しては、電力会社の無限責任規定などについて1年をメドに見直す。電気料金への転嫁を抑えるため、東電の株主責任を重視する考えも盛り込む方向だ。

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