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公務員法案が衆院で審議入り 野党が対案、会期内成立は不透明

省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」の新設を柱とする国家公務員制度改革関連法案が22日、衆院本会議で審議入りした。政府は来年春の人事局設置を目指す。民主党と日本維新の会、みんなの党は省庁の事務次官廃止などを盛り込んだ「幹部国家公務員法案」を共同提出しており、会期内の成立は不透明な情勢だ。

稲田朋美行政改革相は法案の趣旨説明で「各府省一体となった行政運営を確保するための公務員制度改革が急務だ」と強調。みんなの党の渡辺喜美代表は本会議後の衆院内閣委員会で「行政機関が増えるだけで機能不全が深まる」と政府案を批判した。

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