公務員退職管理方針 野党が「天下り容認」と批判

2010/6/23付
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 政府が22日に決めた国家公務員の退職管理に関する基本方針は、民主党が掲げる「天下りのあっせん禁止」で退職者が出にくくなった実情への改善策だ。中央省庁で同期入省が事務次官になるまでに、ほかの同期が退職するかわりに、役所がその後に配慮してきた長年の慣行を廃止すれば、退職者が出なくなるのは当然でもあるためだ。

 基本方針は希望退職制度の導入検討や幹部職員を対象にした新・専門スタッフ職制度の整備、公益法人や非営利組織(NPO)法人への出向の拡大などをあげている。前政権で公務員制度改革を担当した仙谷由人官房長官は、民主党が提唱する官僚の「天下りあっせん」の根絶について「生活権が公務員にもある」「なかなか容易なことではない」と難しさを認め、今後の進め方については「甘味音交流を大いに行うなどをやっていくしかない」と語った。

 菅直人政権は、官僚が現役のまま独立行政法人などに出向すれば退職金が発生しない利点があると主張するものの、野党は「事実上の天下り容認だ」「民主党の方針転換だ」と批判している。

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