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消費増税、「取引先いじめ」監視強化 対策概要まとまる

政府は2014年4月の消費増税で立場の弱い中小企業が増税分を商品やサービスに確実に上乗せできるようにする「転嫁対策」の概要をまとめた。増税分の上乗せを断ることを禁じた特別措置法案を今の通常国会に提出。政府の調査体制も拡充する。与党は今夏の参院選に向け、中小企業への配慮を示す。企業側では転嫁に向けた取り組みが始まりつつある。

自民党が転嫁対策のプロジェクトチームの会合を22日に開き、政府が概要を説明した。柱は大企業による取引先いじめを禁じる法整備と、政府による監視体制の強化だ。

17年3月末を期限とする特別措置法を設け、大企業が商品を不当に安く買いたたいて消費税の上乗せを拒むといった行為を禁じる。違反があれば、公正取引委員会が勧告し、公表する。同業の中小企業間で増税分の上乗せを決める「転嫁カルテル」を結ぶことも認める。

政府は各省庁に専門の調査官を置いて監視体制を整える。増税時には企業の事務負担が増えるため、予算や税制での支援も今後、検討する。

今回の消費増税は14年4月の8%への引き上げと、15年10月の10%へと2段階で予定されている。1年半で税率が変わるため、店頭に長く残る商品では価格表示の混乱がおきる可能性がある。このため消費税額を含む総額表示義務では、違反にならない表示方法の事例集を作り、事業者に役立ててもらう。

中小企業でつくる事業協同組合などが加盟する全国中小企業団体中央会は「増税分をきちんと転嫁できるように支援する」として、転嫁カルテルの手続きの解説手引を会員に配る方針だ。全国中央会は1989年の消費税導入時にも同様の対応を取り、多くの組合がカルテルを結んだという。

消費税率が引き上げられると、スーパーなどで消費者を引き付けられる「98円」「198円」といった価格はつけにくくなる。大手小売店が価格を据え置くため取引先に仕入れ価格を下げるよう要請する可能性がある。

日本チェーンストア協会では、メーカーとの取引などで法令に抵触しないよう、会員のスーパーなどを対象にした価格転嫁などに関する説明会を開く方針。日本百貨店協会でも同様のセミナーを昨年から開いている。

小売りのプライベートブランド(PB=自主企画)も手掛ける、加工食品メーカーは「現行の総額表示のままでは、仕入れ価格の引き下げ圧力がかかる可能性がある。増税分を小売りがすみやかに転嫁できるように、消費者に見える外税表示にすべきだ」と話す。

立教大学の山口義行教授は「大企業は下請け企業に対し、消費増税分の価格転嫁は認めるだろうが、部品代そのものを切り下げるだろう。中小企業に対する政策支援が不可欠だ」と指摘する。

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