2019年6月27日(木)

企業向け減税先行 13年度税制改正、消費増税地ならし

2013/1/23付
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日本経済新聞 電子版
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2013年度税制改正で主要項目の改正案がまとまった。設備投資や研究開発、雇用に前向きな企業への減税を充実する。経済対策に絡む減税規模は3000億円を超える見通しで、14年4月の消費増税を前に企業向けの減税が先行する形だ。一方で自民・公明・民主の3党は15年1月から富裕層を対象に所得税と相続税を増税することで合意。家計は消費増税などの負担増が続く。

22日午後、自民党本部で開かれた税制調査会小委員…

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