安倍政権、2つの宿願再挑戦 労働時間規制・医療費抑制

2014/4/22付
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6月につくる成長戦略の柱として、働き方を見直す規制緩和が焦点になってきた。長い時間働く習慣を改めて働く人の生産性を上げ、人口が減っても経済成長できるようにする。ただ、多くの会社員が対象となる改革は安倍晋三首相が前回政権時に取り組み、失敗した経緯がある。成果報酬は長時間労働を助長するとの批判もあり、政府は慎重に議論を進める。(1面参照)

22日の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議。普段は資料の説明の後、民間議員と閣僚が一言ずつ発言するぐらいだが、雇用を巡っては田村憲久厚生労働相が何回も口をはさんだ。「よく研究させてもらいたい」

同日の会議で民間の代表者が強調したのは、働き方を選べる社会にすることで、労働力をうまく活用することだ。今の日本では多くの正社員が日常的に残業を強いられる一方で、定時の出社と退社が難しい子育て期の女性が正社員として働くのは難しい。今の労働法制は残業代に見られるように働く時間に応じて報酬を求めているため、時間に縛られない働き方は選びにくいのが実情だ。

制度の対象としてまず浮かぶのは、研究者のように専門的で高度な技能を持つ人材だ。例えば優れたデザインは長く働けば思いつくわけではない。仕事の成果も測りやすい。対象者を「年収でおおむね1000万円以上」とした提案からは、専門的な仕事をするリーダーのような人材が浮かび上がる。

もう一つの案では、年間の労働時間などをあらかじめ労使で決める。労働時間上限要件型と呼ばれ、成果を出せば、いつ働くかは働く人の自由。子育て期で出社が難しい女性が念頭にある。

経済協力開発機構(OECD)によると、日本人は1時間働いて生まれる国内総生産(GDP)が2012年に40.1ドルと、先進国平均の46.7ドルより低い。会社に残るだけで残業代をもらう風土を変えるのは、経営者の悲願でもある。

働き方の見直しは安倍首相が前回、政権にあった06年にも議論が盛り上がった。管理職なら自分の意思で働く時間を決められるとして、「ホワイトカラー・エグゼンプション」と呼ばれる成果報酬の仕組みを入れようとした。だが、残業代がつかない仕組みに理解は深まらなかった。

民間議員が新たに提案した仕組みにも課題はある。経営側が能力が未熟な社員に制度を適用すれば、成果が出るまで報酬につながらない残業を迫られ、いわゆる「ブラック企業」を助長するとの批判もある。

このため政府は新たな規制緩和について、労働組合の強い職場に先行で入れ、希望する社員だけを対象にすることを検討する。成長につながる実効性の高い具体案作りが求められそうだ。

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