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ビッグデータ規制は慎重に 規制改革会議が提言

政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)は22日、政府内で進められているビッグデータの取り扱いルールなどを定めた制度の見直しについて、不必要な規制を義務づけないよう求める提言をまとめた。例えば位置情報などで個人の特定につながらないものには、情報を取得する際に利用目的の特定を義務づけるべきではないとした。

制度の見直しは内閣官房の情報通信技術(IT)総合戦略室が進めている。規制会議は提言を内閣官房に提出する。

現在の個人情報保護法は個人を特定できる情報を保護の対象としている。ただ、メールアドレスや位置情報などが個人情報にあたるかどうか判断基準があいまいで、事業者が積極的に活用しにくいとの指摘がある。

制度見直しでは、保護対象かどうか判断しにくい情報を「準個人情報(仮称)」とし、情報取得の際に利用目的を特定する義務づけを検討している。規制会議は準個人情報には個人の特定につながらない情報もあるため「強い規制をかけるべきではない」とした。

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