/

経産省「10兆円」内閣府「3兆円」 TPP経済効果で隔たり

経済連携協定(EPA)などを議論する22日の民主党の会合で、環太平洋戦略的経済パートナーシップ協定(TPP)を結んだ場合の影響について、各省の示した試算が大きく異なり、議論が混乱する一幕があった。

経済産業省は工業製品などの輸出が年間で約8兆円拡大し、国内総生産(GDP)を約10兆円押し上げると試算。一方、内閣府は最大で約3兆円の押し上げとした。食い違いの理由について、両省関係者は「計算モデルが違う」「TPP締結で他国との自由貿易交渉が進むことを効果に含めている」などと説明する。

農林水産省はすべての国との関税を撤廃した場合、国内の第1次産業の生産額が約4.1兆円減少し、TPPに参加する9カ国に限って関税を撤廃しても約4兆円減るとした。戸別所得補償制度の財政措置は試算に含めなかった。

約40人の出席議員から「条件設定がいいかげんだ」「もっと精密な計算をしてほしい」などの意見が噴出し、会議は予定の倍の2時間に及んだ。混乱を避けるという理由で試算はプロジェクターに映しただけ。出席議員への資料配布もなかった。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン