経産省「10兆円」内閣府「3兆円」 TPP経済効果で隔たり

2010/10/22付
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経済連携協定(EPA)などを議論する22日の民主党の会合で、環太平洋戦略的経済パートナーシップ協定(TPP)を結んだ場合の影響について、各省の示した試算が大きく異なり、議論が混乱する一幕があった。

経済産業省は工業製品などの輸出が年間で約8兆円拡大し、国内総生産(GDP)を約10兆円押し上げると試算。一方、内閣府は最大で約3兆円の押し上げとした。食い違いの理由について、両省関係者は「計算モデルが違う」「TPP締結で他国との自由貿易交渉が進むことを効果に含めている」などと説明する。

農林水産省はすべての国との関税を撤廃した場合、国内の第1次産業の生産額が約4.1兆円減少し、TPPに参加する9カ国に限って関税を撤廃しても約4兆円減るとした。戸別所得補償制度の財政措置は試算に含めなかった。

約40人の出席議員から「条件設定がいいかげんだ」「もっと精密な計算をしてほしい」などの意見が噴出し、会議は予定の倍の2時間に及んだ。混乱を避けるという理由で試算はプロジェクターに映しただけ。出席議員への資料配布もなかった。

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