「0増5減」法案、今国会成立へ　野党は審議拒否で抵抗

衆院の「1票の格差」の違憲状態解消に向けて小選挙区を「0増5減」する公職選挙法改正案は23日の衆院本会議で、与党の賛成多数で衆院を通過し、参院に送られる。民主党など野党は「格差是正には不十分」と反発、過半数を握る参院では審議拒否で抵抗する構えだ。与党は衆院での再可決も辞さない構えで、今国会での法案成立は確実な情勢だ。

衆院議院運営委員会は22日に理事会を開いた。民主党が欠席する中、佐田玄一郎委員長（自民）が職権で23日に本会議を開くことを決めた。

法案は衆院通過から60日が経過すれば参院の採決がなくても、参院が否決したと見なして衆院で再可決できる。今国会の会期末は6月26日。23日に法案が衆院を通過すれば、会期末直前に再可決できるようになる。

安倍晋三首相は22日の参院予算委員会で「出来上がった法律を通していくのが立法府の責任だ」と述べ、早期成立に期待感を表明。自民党の石破茂幹事長も党役員会で「一日も早く違憲状態を解消しないといけない。参院でも速やかに法案を成立させる」と語った。

民主党は同日の役員会で執行部に本会議の対応を一任した。海江田万里代表は記者会見で「出席して堂々と反対理由を述べるべきだという意見と、本会議の開催自体がおかしいので欠席すべきだという意見と両方ある。熟成させて方針を出したい」と述べた。日本維新の会は本会議を欠席する方針。みんなの党と共産党は本会議に出席し、反対する考えで、各党の対応は分かれそうだ。

参院送付後の法案の扱いについては「不正常な形で衆院採決がされた場合は参院の審議入りはできない」（民主党の池口修次参院国会対策委員長）との立場は野党で一致している。与党は2013年度予算案の成立する5月中旬以降の審議入りを想定しているが、大幅に遅れる見通しだ。

4月の日本経済新聞社の世論調査では、野党が主張する「最初から抜本的な是正に取り組むべきだ」との意見が41%で、与党が訴える0増5減の先行論への支持は33%にとどまった。衆院選挙制度改革は野党にとって数少ない安倍政権への攻め口でもある。

22日には13年度予算案の実質審議が始まり、民主党はテレビ中継のある7時間の審議のうち5時間を使って政権を追及した。ただ、内容は衆院予算委や党首討論とほとんど変わらず、首相や担当閣僚にかわされる場面も目立った。党内では「参院選敗北後の党立て直しに目を移した方がいい」と諦める声も漏れる。