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国産農産物の消費倍増盛る 自民、農業強化策で目標

自民党の農林水産流通・消費対策委員会(山本拓委員長)は22日、党内で策定作業を進めている農業強化策に国産農林水産物の消費を倍増させる目標を盛り込む方針を決めた。夏の参院選公約に反映させたい考えだ。

具体策として(1)学校給食や外食産業への地場食材供給を支援(2)海外の日本食レストラン向けへの輸出促進(3)ポリフェノールカテキンなど健康に良いとされる成分を多く含む「薬用・機能性農林水産物」の安定供給の整備――などを提案した。

農林水産省によると学校給食で使われる小麦のうち国産品の割合は、パン類で34%、麺類で45%にとどまっている。国産品の需要を増やし、国内農業の強化につなげる狙いだ。

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