この記事は会員限定です政府、防災の地域連携に助成 支援網の裾野拡大
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政府は2013年度にも、防災のために広域で連携する自治体や民間企業に交付金を出す新制度をつくる。緊急物資の相互調達などの協定を結ぶ自治体や企業を対象に事業費の半分程度を補助する。地域間の支援網を全国に張り巡らせ、首都直下型や東海沖から四国沖の「南海トラフ」で想定される巨大地震などに備える。
食料や水、燃料を互いに備蓄して緊急時に融通しあったり、専門家を派遣したりする自治体や企業、特定非営利活動法...
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