2019年8月21日(水)

貸金業者の金利規制緩和、自民が議論着手

2014/5/22付
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自民党は22日、貸金業者への金利の規制などを緩める議論を始めた。経営が健全な認可業者に限り、顧客から受け取る金利の上限を現行の20%から2010年まで適用していた29.2%に戻す方向だ。銀行融資を受けにくい中小零細企業が、短期で返すお金を借りやすくする狙いだ。一方、自治体などのカウンセリング強化など多重債務者の救済策も充実させる。

党財務金融部会の下に小委員会を立ち上げた。22日の初会合は東京情報大学の堂下浩教授から小口金融の現状などをヒアリング。出席者からは「過度な金利規制は金融市場をゆがめる」「多重債務者の救済は過払い請求ばかりでなく、自治体などのカウンセリング機能を充実させるべきだ」といった意見が出た。

貸金業法は多重債務者問題に対応するため、06年に改正。10年6月までに貸金業者の上限金利は29.2%から20%に下がり、個人が借りられる総額も年収の3分の1までに制限した。小委は今国会中に改正案をまとめ、公明党や野党に賛同を求めて、秋の臨時国会への提出を目指す。

平将明小委員長は会合後「世界に比べて強烈な規制になっているので、どう世界標準に合わせていくかなどを議論する」と語った。

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