原発の輸出戦略を見直し、玄葉国家戦略相

玄葉光一郎国家戦略相（民主党政調会長）は22日の閣議後の記者会見で、福島第1原子力発電所の事故を受け、従来の原発輸出戦略を見直す考えを表明した。「（原発輸出は）一度立ち止まらないといけない。まず事故の原因究明を第三者機関できちっとやっていかなければいけない」と指摘した。政府の新成長戦略では原発輸出を柱に位置付けていた。

玄葉氏は東日本大震災に関し「ある段階から復興庁、復興院のような一元化された体制、組織が立ち上がることは十二分にあっていい」と述べた。復興のための新組織創設を前向きに検討する方針を示した。

政府の復興基本法案では新組織ではなく菅直人首相を本部長に全閣僚で構成する「復興対策本部」の設置を盛り込んだ。自民、公明両党は復興院創設を主張している。