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自民・石破幹事長の続投有力 参院選、与党が圧勝

2013/7/22 11:30
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安倍政権は22日午前、参院選での与党圧勝を受け、安定した政権基盤を得て始動した。安倍晋三首相(自民党総裁)は党臨時役員会で「問われているのは自民党自身だ。一致結束して結果を出したい」と呼びかけた。午後には公明党の山口那津男代表と会談し、自公連立政権の維持を確認。9月末に任期が切れる自民党役員人事では石破茂幹事長の続投が有力だ。

首相は臨時役員会で「念願のねじれを解消し、安定多数を確保した。国民との約束を果たすことで信頼を高めることにつなげたい」と強調した。

与党は非改選を含めて参院の過半数(122議席)を確保し、衆参両院で多数派が異なる「ねじれ国会」は解消した。与党主導の国会運営で、迅速な法案処理が可能になる。衆参両院ともに自民党が大きな勢力を占める「自民1強」の様相を呈すが、首相は丁寧な政権運営に努めたい考えだ。

自公両党は22日昼の幹事長・国会対策委員長会談で、8月2日に臨時国会を召集することを確定。会期は同7日まで6日間で、参院第1党に復帰した自民党が6年ぶりに議長ポストを獲得する。

首相は22日午後に自民党総裁として党本部で記者会見し、内閣改造・党役員人事など今後の政権運営に関して見解を示す。自民党役員人事と合わせた内閣改造を検討している。幹事長として参院選を指揮した石破氏については続投との見方が広がっている。石破氏は22日午前のNHK番組で、内閣改造・党役員人事について「安倍総裁の考えを尊重する」と述べた。

首相は参院選の勝因を自らの経済政策「アベノミクス」への期待感とみており、成長戦略の追加策の具体化を急ぐ。政府は10月に「成長戦略実行国会」と位置付ける臨時国会を召集。企業の設備投資や再編を促す支援策を盛り込んだ産業競争力強化法案など成長戦略関連法案の成立を目指す。

経済や外交の懸案は山積している。政府は来年4月に消費税率を5%から8%に引き上げるかを10月ごろ最終判断する方針。首相は4~6月期の国内総生産(GDP)など各種の経済指標を見極めて判断する。日本が23日午後から参加する環太平洋経済連携協定(TPP)交渉には自民党内で慎重論がくすぶっており、対応が課題となる。

首相は経済重視の姿勢を維持しながら、持論の保守色を慎重に打ち出していく構えだ。意欲を示す集団的自衛権の行使容認には公明党が慎重で、政権内の火種になる可能性がある。公明党の山口代表は22日朝のTBS番組で「集団的自衛権の行使は歴代政府が認めてこなかった。にわかに変える必要性は十分、理解されていない」と語った。

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