2019年2月24日(日)

日銀、物価目標2%導入を決定 無期限緩和を導入

2013/1/22付
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日銀は22日の金融政策決定会合で、2%の物価上昇率目標の導入を柱とする政府との共同声明を決定した。政府と一体で金融緩和や規制緩和を進め、早期の目標実現を目指す。昨年12月の会合から2回連続となる追加の金融緩和も決定。2014年から期限を定めずに毎月13兆円の国債などを買い入れる無期限緩和を導入する。物価目標の導入と同時に追加緩和を決めることで、政府と日銀が一体となって脱デフレに取り組む姿勢を内外に示す。

白川方明総裁は麻生太郎財務相、甘利明経済財政・再生相とともに安倍晋三首相に共同声明のとりまとめを報告したうえ、首相官邸で共同記者会見を開く。白川総裁はその後、日銀本店で定例記者会見も開き、物価目標の導入や追加緩和を決めた背景や理由などを説明する。

共同声明にはデフレ脱却と持続的な経済成長の実現に向け、「政府及び日本銀行の政策連携を強化し、一体となって取り組む」と明記。消費者物価指数(CPI)の前年比上昇率で2%を物価安定の「目標」とすると明記した。達成時期は「できるだけ早期に実現する」として具体的な時期は特定しなかった。

政府は「機動的なマクロ経済政策運営に努める」とした上で、研究開発の推進や大胆な規制改革などの政策を総動員する姿勢を打ち出した。財政運営に対する信認を確保することも盛り込んだ。

物価目標の達成に向けた進捗や雇用を含む経済情勢は、経済財政諮問会議で定期的に検証する。日銀総裁が報告する仕組みを取り入れ、日銀による説明責任を強化する狙いだ。

2%の物価目標の採用には9人の政策委員のうち佐藤健裕氏と木内登英氏の2人が反対した。

追加緩和策は期限を定めずに、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買い入れを「それぞれ必要と判断される時点まで継続する」と決定。米連邦準備理事会(FRB)などが採用している「オープンエンド方式」を導入する。

具体的には2014年から当分の間、毎月13兆円の資産を買い入れる。内訳は長期国債が約2兆円、短期国債が10兆円程度。資産買い入れ基金の残高は14年中に現在より10兆円多い111兆円に増え、その後も残高を維持する。

無期限の緩和の導入は全員一致で決定した。

会合では10月に公表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」も見直した。12年度の実質GDP(国内総生産)伸び率の見通しを1.5%から1.0%に下方修正。13年度は政府の緊急経済対策を受けて、1.6%から2.3%に上方修正した。14年度のCPIの見通しは0.8%から0.9%に上方修正した。

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